「どう付加価値をつけて社会に戻すか」競売不動産コンサルタントの責務！

土曜の朝(今日）の情報TV番組で1か月の外国人の訪日人数が過去最高を記録したと報じてました。

なぜ外国人は訪日観光するのでしょうか。

綺麗な街で、安全で、自国で受けるサービスや商品を比べても上等で半額や1/3なら旅費を払ってでも行ってみたい、アウトレットな国それがJapanなのです。

ひとつ例をあげてみあしょう。

都内の美容室、シャンプーカットブローで6,000円～一方、NY日系サロン100ドル～（15,000円～）の比較です。

最近、ランチに1,500円払うのを「高いな」と感じることはありませんか？

しかし、一歩外に目を向ければ、それはわずか9ドル（1ドル＝160円相当）と同じ。ニューヨークならハンバーガー1個すら買えない価格です。

この「日本安売り」の波は、ランチ代や美容室代だけの話ではありません。私たちの最大の資産である**「不動産」**においても、今、全く同じことが起きています。

1. 購買力平価から見る、日本の不動産の「異常値」

OECDのデータやビッグマック指数が示す通り、現在の円は実力（購買力平価）に対して6割近く安く振れています。

これを不動産に置き換えるとどうなるか。

海外投資家から見れば、日本のマンションや土地は**「常に半額セール」**が行われているような状態です。

「品質は先進国（インフラ完備、治安良し、清潔）、価格だけは途上国」

この歪みが、都市部の地価を押し上げ、日本人が自国の土地を買い負けるという切ない状況を生んでいます。

地価が上昇し続ける都市部ではマンション開発は稀になり希少性も手伝って更に価格上昇傾向は続くので賃金が低いままの日本人には手が届かない不動産となってしまいます。

2. 「安さ」に逃げた代償と、不動産コンサルの存在意義

かつての日本企業が「付加価値を上げる努力」よりも「コスト削減と安売り」に走ったように、不動産業界もまた、目先の「利回り」や「安さ」だけで勝負する風潮が長く続きました。

しかし、安さだけを武器にするビジネスは、いつか限界が来ます。

私たち不動産に関わるコンサルタントが今、再確認すべき立ち位置は、単に「安い物件を探すこと」ではありません。その物件が持つ「真の価値」を見極め、適正な価格で流通させる力です。

3. 競売不動産こそ「価値の再定義」の主戦場です

競売はかつて「安いから買う」という、まさに安売り経済の象徴のような側面がありました。しかし、今の時代における競売の意義は変わってきています。

「安い」から「お宝」へ： 市場に出回らない、あるいは管理不全で価値が埋没している物件を、コンサルの知見で「磨き上げて真の価値にすることで適正価格を得られる」ようにすることが求められている。

負債を資産に変える： 放置された不動産を落札し、リノベーションや権利調整を経て、次世代が住みたいと思える価値を付加する。

これこそが、「高く売れる価値を競う時代」への適合です。競売物件をただ安く叩くのではなく、「どう付加価値をつけて社会に戻すか」。その出口戦略を描ける競売不動産コンサルタントこそが、今の日本に求められています。

4. 「数」ではなく「質」で稼ぐ不動産経営へ

インバウンドが「訪日客数」から「高付加価値」へ転換すべきなのと同様に、不動産投資も「物件数」を追うフェーズは終わりました。

一泊24,000円のホテルが日本人には高く、外国人にはバジェットクラスに映る。この悲しい乖離を埋めるには、私たち日本人が**「高くても選ばれる価値」**を不動産に持たせるしかありません。

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競売不動産コンサルタントとして、私はクライアントと共に、単なる「安売り」ではない、10年、20年先も価値を失わない不動産の在り方を追求し続けたいと思います。

競売不動産コンサルタント養成講座　主宰　株式会社ファンハウスネクスト 代表　國井義博